地震保険は必要か?地震保険付与率 危機管理は自分で!




火災保険加入者の62.1%が地震保険に加入

 

2016年度中に新規に契約された火災保険のうち、地震保険をつけた「付帯」割合が前年度比1.9ポイント上昇。

全国平均が62.1%となったことが、損害保険料率算出機構の調査でわかった。

80%越えの宮城と高知、70%以上は前年の6県に加え熊本が入った。

全国世帯数に対する地震保険の世帯加入率は30.5%となり、初めて3割を突破。

 

私も新築時には自分の地域は大丈夫だろうと思い地震保険には加入していませんでしたが、阪神淡路大震災を契機に加入しました。

 

 

日本は地震大国です。

地震に対するリスクヘッジは自分で行う必要があります。

地震に強い家が家族を守ります。

品確法性能表示の耐震等級では、

耐震等級1:建築基準法と同じ

耐震等級2:建築基準法の1.25倍

耐震等級3:建築基準法の1.50倍

家族の安全を守るために望ましいのは、建築基準法の1.5倍の地震力に倒壊崩壊しない『耐震等級3』です。

 

家族の命を守る家づくりが第一です。

すべて自己責任です。安さに走ると将来後悔します。

 

また気になる内容です。

共同住宅等はほとんどが耐震等級1で一戸建て住宅はほとんどが耐震等級3だという記事がありました。

分譲マンションの大半が耐震等級1にとどまる理由として、「建築基準法のレベル(新耐震基準)でも倒壊や崩壊が起きる例はほとんどない」とする経験からきている?

「耐震等級を2や3にするには耐震壁を増やしたり開口部を小さくしたりしなければならず、マンションの居住性が損なわれる」との理由とかでリスクヘッジができていないのが心配です。

 

 


東京都の低さが異常ですね。(直下型が気にならないの?)道府県別付与率(2016年度)

北海道:52.4%
青森:62.9%
岩手:67.9%
宮城:86.4%
秋田:69.5%
山形:62.5%
福島:72.2%

茨城:61.9%
栃木:64.2%
群馬:56.6%
埼玉:60.4%
千葉:58.7%
東京:58.1%
神奈川:59.3%

新潟:64.0%
富山:54.1%
石川:56.2%
福井:59.7%
山梨:69.8%
長野:56.7%
岐阜:74.6%
静岡:64.4%
愛知:72.9%
三重:66.2%

滋賀:57.5%
京都:55.7%
大阪:59.0%
兵庫:56.2%
奈良:63.8%
和歌山:61.0%

鳥取:66.8%
島根:57.8%
岡山:56.8%
広島:67.0%
山口:60.1%
徳島:73.8%
香川:68.8%
愛媛:66.0%
高知:84.8%

福岡:67.2%
佐賀:50.1%
長崎:45.0%
熊本:74.3%
大分:65.9%
宮崎:79.0%
鹿児島:76.3%
沖縄:54.2%

全国:62.1%









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cera

過去に住宅営業を経験して、数々の新築住宅のお手伝いを経験している管理者のceraです。   30~40歳代の住宅購入検討の皆さま及び現場で頑張っている営業マンの皆さまに役立つサイトを目指しています。