土地価格は4つある。実勢・公示・相続税評価・固定資産税評価




国土交通省が発表した7月1日時点の都道府県地価調査(基準地価)によると、商業地が大きく改善し、0.5%と10年ぶりに上昇に転じた。

住宅地はマイナス0.6%と26年連続の下降になったものの下げ幅は縮小

これは全国平均の値なので、地方主要4都市は上昇している。

4つの土地価格(宅建の試験にはよく出ます)

実勢価格

売手と買手で決まる。需要と供給の関係で値が動く。
実際の市場取引から形成される時価や相場と言われる価格で随時変動する。

公示地価/基準地価

公示地価とは国土交通省が全国に定めた地点を対象に、毎年1月1日時点の価格を公示するもの。(地価公示法に基づく)

基準地価とは都道府県知事が基準地について不動産鑑定士の鑑定評価を求め,毎年7月1日に現在の標準地価を判定し,10月初めに公表する。(国土利用計画法基づく)

土地取引の指標,正常な地価形成を目的とした公示地価とほぼ性格を同じくしており,公示地価を補完する形をとる。

実勢地価を 100%とした場合,基準地価は 70~80%といわれている。

相続税評価額

相続税の算出基礎とするために求められる土地の評価額。

宅地の相続税評価額を算定する場合に国税局が土地の公示価格,不動産鑑定士による鑑定評価価格や売買実例価格,精通者意見価格などを基準にして税務署別に 1月1日時点の路線価を発表。毎年 8月頃に国税庁から公表される。

基準地価の80%といわれている。

固定資産税評価額

固定資産税の算出基礎とするために求められる土地の評価額。

3年に1回、1月1日時点の価格が、4月頃に市町村から公表される。

基準地価の70%といわれている。

日経平均と地価公示とは連動か?

記事タイトルの画像は日経平均を折れ線グラフ
地価公示を棒ブラフでエクセルで作成したものです。

日経平均はその年12月の終値。

場所によって異なるかと思いますが、一例として東京都府中市のある地名で作成してみました。

景気が良くなると、日経平均上昇⇒地価上昇⇒金利上昇⇒収入上昇?(これはわからない)

都道府県別(住宅地)基準地価の変動率の推移
上昇のところだけを抽出しました。

27年 28年 29年
三大都市圏 0.4 0.4 0.4
東京圏 0.5 0.5 0.6
大阪圏 0.5 0.5 0.6
名古屋圏 0.7 0.5 0.6
地方4市 1.7 2.5 2.8
宮城 0.6 0.6 0.8
福島 2.0 1.5 1.0
埼玉 ▲0.2 ▲.0.1 0.1
千葉 0.0 0.0 0.0
東京 1.3 1.5 1.8
神奈川 0.1 ▲0.2 ▲0.2
愛知 0.7 0.4 0.4
大阪 0.0 0.0 0.0
福岡 ▲0.5 0.0 0.5
沖縄 0.7 1.9 2.4
全国 ▲1.0 ▲0.8 ▲0.6








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cera

過去に住宅営業を経験して、数々の新築住宅のお手伝いを経験している管理者のceraです。   30~40歳代の住宅購入検討の皆さま及び現場で頑張っている営業マンの皆さまに役立つサイトを目指しています。