2019年10月から消費税が8％から10％になります。
2014年に消費税率を5％から8％に引き上げた結果、駆け込み需要が大きくなりました。
しかしその分の反動で個人消費が増税後マイナス3％まで冷え込みました。
回復するのに3年以上もかかりました。
この時の反省で消費税増税後の景気が落ちないようにといろいろな施策が発表されています。
住宅購入に関する4つの柱をまとめてみました。
結論から言うと増税後の購入がメリットがあります。
なぜならば
目次
第1の柱 住宅ローン減税で増税部分を相殺
2500万円の住宅取得で8％の場合と10％の場合では、2500万円×2％＝50万円。
増税後に家を購入すると、50万円多くの支払いが発生することは誰にでもわかりますね。
この打開策として、住宅ローン減税3年延長による建物2％還元です。
11年目から13年目の3年間でこの50万円相当の額を還元する内容です。
平成30年12月14日 国土交通省発表。
本日、平成31年度与党税制改正大綱において、来年10月に予定されている消費税率10％への引上げ後の住宅購入等を支援するため、平成31年10月１日から平成32年12月31日までの間に入居した場合を対象に、住宅ローン減税の控除期間を３年間延長（建物購入価格の消費税２％分の範囲で減税）することとされました。
（今回の税制措置は、今後の国会で関連税制法案が成立することが前提となります。）
注意としては2019年4月以降に10％の税率で契約をして、2020年12月末までに引渡しを受け入居（住民票の移動が必須）
現金購入の場合や税金を年間15万円以上収めていない方はこのメリットはありません。
第2の柱 すまいの給付金が最大50万円まで拡大 対象となる世帯も拡大
年収の目安が510万円超の人はゼロだったけど、増税後は年収目安が775万円以下の人も対象になります。
最終的には住民税の都道府県民税の所得割額での給付となります。
世帯の扶養家族等の控除によって異なります。目安として考えてください。
夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子どもが2人のモデル世帯にて夫が住宅を購入した場合の夫の収入額の目安
給付額＝給付基礎額×持分割合
税率8％の場合
年収425万円以下：給付基礎額30万円
年収425万円超475万円以下：給付基礎額20万円
年収475万円超510万円以下：給付基礎額10万円
税率10％の場合
年収450万円以下：給付基礎額50万円
年収450万円超525万円以下：給付基礎額40万円
年収525万円超600万円以下：給付基礎額30万円
年収600万円超675万円以下：給付基礎額20万円
年収675万円超775万円以下：給付基礎額10万円
500万円世帯は税率8％の時は10万円だったけど、税率10％の時は40万円となり30万円増えます。
第3の柱 次世代住宅ポイント 新築の上限が35万ポイント
過去に実施されたポイント制度よりさらに拡大。
省エネという枠に留まらず、エコ住宅、長持ち、耐震、バリアフリーのどれかで一定条件を満たす新築住宅では一律30万ポイントです。
更に認定長期優良住宅、低炭素住宅、性能向上計画、ＺＥＨは5万ポイント加算されます。
第4の柱 贈与税非課税枠3000万円非課税
現行は1200万円までですが、3000万円まで拡大です。
贈与税が多い場合にはメリットが拡大されます。富裕層にはお得です。
親等から贈与のない人もいますので、この4番目の柱は対象者がしぼられます。
以上支援制度の4本柱ですが、これらは要件さえ満たせば併用ができるというポイントがメリットです。
まとめ
①の住宅ローン減税で建物消費税増税分はチャラ
②のすまいの給付金拡充では多くの世帯でメリット
③の次世代ポイントでは普通に性能をクリアしている住宅には３０万ポイント付与
④の贈与の拡大は限られた人のみ
最後に
金利が大きな違いを生みます。
住宅ローン金利計算
PMT関数は、○円を○％の利率で借り、○回で返す場合の1回分の返済金額を返します。
元利均等払いで月あたりの返済金額を計算してくれます。
PMT (利率, 期間, 現在価値, 将来価値,支払期日）
例えば 借入金3000万円 金利（年）2.0％ 返済年数30年の場合の計算式は下記となります。
PMT ( 0.02/12 , 30*12, -30000000,0 )
エクセルで試してください。
3000万円を年利2.0％で借入 30年返済の総額は3992万円
3000万円を年利2.5％で借入 30年返済の総額は4267万円
2.0％と比べて275万円の違い。消費税増税分の50万円と比べて大きな違いです。
もっと金利上昇分を少なめにした場合
3000万円を年利2.2％で借入 30年返済の総額は4100万円
2.0％と比べて109万円の違い。消費税増税分の50万円と比べてまだまだ大きな違いです。
もっと金利上昇分を少なめにした場合
3000万円を年利2.1％で借入 30年返済の総額は4046万円
2.0％と比べて54万円の違い。消費税増税分の50万円と比べてほぼ同じです。
このことからわかるように、金利差0.1％で増税分50万円は吸収できます。
フラット35の場合の適用金利は申込時の金利ではなく、実行時の金利（建物が完成して借入金が降りて来るとき）です。
人それぞれの家庭の事情等がありますが、低金利の今から準備して、今年の年末に引越し入居するのが最善策かと思います。
住宅金融支援機構（東京都文京区）が２月１日発表した、各金融機関の長期固定金利住宅ローン「フラット３５」の２月分の金利は、主力の融資率９割以下・借入期間２１年以上の場合で、年１．３１％～年１．９６％だった。最低金利の１．３１％は３カ月連続の下降となった。
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