ZEH導入検討52%アップ




リクルート住まいカンパニーの注文住宅動向調査の実施結果で公表されました。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとは
ZEHゼッチとは、Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略。住まいの断熱性・省エネ性能を上げること、そして太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、年間の一次消費エネルギー量(空調・給湯・照明・換気)の収支をプラスマイナス「ゼロ」にする住宅を指します。

ZEH推進 経済産業省

経済産業省では、「2020年までにハウスメーカー等の建築する注文戸建住宅の過半数でZEHを実現する」という政府目標の達成に向け、課題と対応策を整理した「ZEHロードマップ」を関係省庁等と共に策定(2015年12月)し、当該ロードマップに基づき普及に向けた取り組みを行っています。




リクルート住まいカンパニー調査結果

注文住宅検討者のうちZEHの認知度は6割を超えています。

前年調査より大きく上昇しています。

家を建てた人の中でZEH導入を検討したした人は半数を越え、実際に導入した人は18%となっており順調に伸びています。

注文住宅を検討している人のZEH認知度:64.0%
これは昨年度調査に比べて9.9ポイントのアップ

また、1年以内に建築した人でZEH認知者にその状況を聞いたところ導入したは17.7%(前年比3.9ポイント上昇)。

検討したがやめたは34.5%。
合わせて52.2%がZEHを検討したという結果が発表されています。

実際にZEHを導入した人に満足の理由を聞くと
1.経済的なメリットを感じられるようになった(72.9%)
2.節電、有事の際などエネルギーの不安を感じながら暮らすことがなくなった(41.4%)3.エネルギーが見えるようになって家族が自然と節電を意識するようになった(32.%)

経済的なメリットは
光熱費で表してもらったところ平均月額は月7,925円(前年7,237円からアップ)している。

ZEH以外の質問で
省エネ基準適合住宅の義務化についてヒアリングすると
名称認知度は60.7%
このうち内容認知度h30.0%

世の中の省エネに関する認知は高まっていますね。

プレハブ建築協議会調査結果

プレハブ建築協議会の調査によるとプレハブ住宅の4戸に1戸はZEH住宅だったことがわかりました。

プレハブのZEH率

全国:23.8%

東北:37.1%
関東:19.9%
中部:20.5%
近畿:25.4%
中国:298%
四国:32.3%
九州:31.0%

前年度から50%増加して1万戸を突破しています。

割合のトップの都道府県は
福島:48.8%
高知:48.7%
山形:43.7%
長崎:41.5%
宮崎:40.7%

まとめ

2018年度概算要求 環境省、住宅用蓄電池・集合住宅ZEH化に新補助金を予定しています。

戸建住宅とともに、分譲集合住宅・賃貸住宅のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化を支援する事業に62億円を計上しています。家庭部門のCO2削減目標達成のため、戸建住宅のZEH化を進め、分譲集合住宅・賃貸住宅のZEH化のキッカケを作ることが目的です。

2017年度のZEH補助金は75万円でしたが、2018年度はこの金額と同等、あるいは70万円で決着する見込みです。









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cera

過去に住宅営業を経験して、数々の新築住宅のお手伝いを経験している管理者のceraです。   30~40歳代の住宅購入検討の皆さま及び現場で頑張っている営業マンの皆さまに役立つサイトを目指しています。