インスペクション 戸建て既存住宅で実施52.9%で過去最高




一般社団法人不動産流通経営協会が実施した不動産流通業に関する消費者動向調査 <第22回(2017 年度)> で既存住宅の購入にあたって何らかの建物検査を行った人は、3年ぶりに増えて、再び40%を超えたと調査発表がありました。

一般社団法人不動産流通経営協会(FRK)とは、昭和43年の創立で既存住宅の売買仲介や新築販売を主に行っている大手・中堅の住宅・不動産会社を会員とする法人です。

不動産物件の情報交換事業をはじめ調査研究・政策提言などを行い、不動産流通市場の整備と流通の促進に広く取り組んでいます。

既存住宅の購入にあたって何らかの建物検査※2 をおこなった購入者は、既存住宅購入者の40.8%(対前年度比 2.5 ポイント増)、また既存戸建て購入者では 52.9%(対前年度比 5.9 ポイント増)となっており、全体の半数を超えています。(図 42)

2014年調査では46.2%
2015年調査では44.6%
2016年調査では38.3%
と減少傾向でしたが、初めて増加に転じました。

建物別にみると
既存住宅戸建て購入者の実施率は52.9%で前年度より5.9ポイント増加で検査をしなかった人を依然上回っています。

既存マンション購入者の実施率は36.1%で前年度より1.7ポイント増加にとどまります。
既存マンション購入者では検査をしなかった人(52.5%)の方が半数を超えています。

 

※2 不動産会社等による建物保証及び「既存住宅売買かし保険」の利用にあたって実施された検査、ならびそれ以外におこなった建物検査(ホーム・インスペクション)。

 

既存住宅のストック社会への変化が、買主側にも少しづつ浸透していることがわかります。

住生活基本法が制定され、作っては壊すフロー型の社会から いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使うストック重視の住宅政策が進んでいます。

20年持てばいいのでマイホームにはお金はかけなくていいから少しでも安い家でいい。という考えもありますが...

そのようにお考えの方は持家より賃貸に住んで、20年後の自分を想像してみてください。

これからマイホーム検討の方は、ストック社会に対応した家選びをお薦めします。

2018年4月からは宅建業法も改正されてインスペクションの需要は高まることが予想されます。

このインスペクションを実施できる既存住宅状況調査技術者である建築士の需要も増えてきます。

 









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cera

過去に住宅営業を経験して、数々の新築住宅のお手伝いを経験している管理者のceraです。   30~40歳代の住宅購入検討の皆さま及び現場で頑張っている営業マンの皆さまに役立つサイトを目指しています。