自民党以外は消費税凍結及び先送りと公約していましたが、自民党の圧勝の結果により消費税10％は避けられない状況となってきました。
安倍晋三首相、消費税１０％増税は「予定通り」 デフレ脱却最優先で新聞社のインタビューに答えています。
消費税額は原則として引渡し時点の税率により決定します。
住宅は契約から引渡しまで長期間を要する場合があるので経過措置として半年前の指定日の前日までに契約したものについては仮に引渡しが税率引上げの基準日以降になっても、引上げ前の税率を適用することとされています。
つまり2019年10月から消費税が10％適用されたとして、2019年10月以降の引渡でもその半年前までに契約された住宅は今までの8％適用するという経過措置があります。
半年前とは2019年3月までに契約しておくと、引渡が2019年10月以降となっても8％の税率適用となります。
今は2017年10月ですので、あと1年半あります。
まだまだ時間はあると思っても、住宅検討の期間はあっという間に過ぎてしまいます。
正月の誓いでもいいので、マイホーム検討のデッドラインを設定されてはいかがですか？
この2％の違いは2500万円の請負契約と仮定しても50万円の違いがあります。
2014年4月に消費税が5％から8％に引き上げられました。
この半年前には駆け込み需要があって住宅業界は受注が大幅にアップしました。
しかし反動減の影響で2014年上期の受注状況は大変苦労をしました。
その後じわじわと市場を回復してきましたが、持家に関してはターゲットとなる世代の人口減で苦戦をしています。
今後の住宅業界の予測。
増税前の2013年の30代人口と2016年の30代人口は明らかに人口が減少しています。
1743万人がわずか3年間で1611万人という内容です。
130万人の減少。
住宅会社はこれから駆け込み需要は期待できますが、その後の反動減に対する方策を考えなくてはいけません。
東京五輪の終了もあって、さらにマイナス要素も増える可能性もあります。
増税に有無は関係なく新築市場の縮小は訪れます。
マイホーム検討の皆様は、下記の点を考慮ください。
これからは、ストック重視。
今からマイホームを検討の方も将来はストック社会となるため、このストック社会に適応した家づくりを検討しておく方が将来の幸せとなるかと思います。
目先の価格も大切でしょうが、安ければいいのか？ 将来のストック社会に適応してるのか？
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