10月からの新制度・新施策(IT重説・フラット35団信)




10月から新制度・新施策が始まったものについて紹介します。

不動産分野

賃貸取引に係るIT重説の本格運用が始まりました。
宅建業法第35条に基づく重要事項の説明にテレビ会議などのITを活用することが解禁となりました。

・遠距離に居住する顧客の移動。費用などの負担軽減
わざわざ不動産屋に行く必要もない。不動産屋に行く交通費の節約になります。

・重要事項説明にかかる業者負担の軽減
業務の効率化(契約の多い賃貸業にはメリットが大きい)

これらの効果が期待できます。

しかし注意する点として
賃貸借契約における借主への重要事項説明に限られる。
内覧しないで決めるというリスクもあり。

最近のお部屋探しはお客さんが忙しい等の理由から、インターネットのサイトだけで部屋を決められる方が多くなってきており、契約だけの為に不動産屋に来ておりました。

IT重説は上記のニーズに対応した新しい契約方法になります。
不動産屋からしても説明できれば契約ができるしニーズに対応でき、更には業務の効率化にもなりますので、一石二鳥の制度ですね。

ただし賃貸借契約に限られています

(独)住宅金融支援機構のフラット35の一部変更

従来は団体生命保険の加入は任意だった。
10月1日の申込み受付分からは原則金利に上乗せされます。

別途の特約料の支払いが不要になりました。

金利水準が変わらなければ、トータルの負担は軽くなります。

【フラット35】の団体信用生命保険(新機構団体信用生命保険制度)とは

【フラット35】の団体信用生命保険(新機構団体信用生命保険制度)は、ご加入者が死亡・所定の身体障害状態になられた場合など※1に、住宅の持ち分、返済割合などにかかわらず、以後の【フラット35】の債務の返済が不要となる生命保険です。

住宅金融支援機構が保険契約者・保険金受取人、【フラット35】の団体信用生命保険のご加入者が被保険者となり、支払われた保険金※2が債務の返済に充当される仕組みです。 【フラット35】の団体信用生命保険には、新機構団信と新3大疾病付機構団信の2つがあります。

※1 新3大疾病付機構団信は、死亡・所定の身体障害状態に加え、 3大疾病が原因で一定の要件に該当した場合お
よび公的介護保険制度に定める要介護2から要介護5までのいずれかの状態などになられた場合も残りの返済
が不要となります。
※2 死亡保険金、身体障害保険金、 3大疾病保険金および介護保険金をいいます。

社会保障制度なども改正

会社員や公務員らが加入する厚生年金の保険料率が9月から上がりました。

2004年年金改革で決まった上限の18.3%に達しました。
以降の厚生年金保険料率は、18.3%で固定されることになります。









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cera

過去に住宅営業を経験して、数々の新築住宅のお手伝いを経験している管理者のceraです。   30~40歳代の住宅購入検討の皆さま及び現場で頑張っている営業マンの皆さまに役立つサイトを目指しています。