マイホーム借上げ制度で「かせるストック」適合住宅申請




この制度ご存じですか?

一般社団法人 移住・住みかえ支援機構(JTI)

代表理事の大垣尚司教授(青山学院大学 法科大学院 教授)が2006年に「有限責任中間法人移住・住みかえ支援機構」をつくったのが始まりです。

老後は郊外の一軒家ではなく、駅近くのマンションに住みかえしたい。
郊外の一軒家は子育て世代に環境がいいのでここを借家にして賃料を確保して、駅近くの賃貸マンションに入居できないだろうか? との発想かと思います?

2006年の住生活基本法では、良質な住宅の供給を目指しているので、安かろう、悪かろうの住宅供給は排除したい流れに時代は変化してきました。

当時講演で聞いた内容です。

先進国には必ず超長期で低金利の公的住宅ローン制度があります。
わが国も戦後間もない昭和20年代から公庫融資制度を導入してマスビジネスになった持ち家取得を側面支援してきました。

高齢化時代に向かっている今、こんどは「住みかえ」をビジネスにする場合、もう収入はなくなるけど、昔建てた通勤・通学には便利なマイホームはあるよねっていう人が対象になります。

だから今持ってる家をお金に換えて、次の家を買ったり、今の家からお金を引き出す仕組みを作ってあげないといけないんですが、これは住宅ローンじゃありません。

別の「住宅金融」なんですが、そんなことをこれまで誰もやったことがないので、どこにもなかった。

これを可能にするエンジンとしてJTIを作ったんです。

 

「マイホーム借上げ制度」内容

「マイホーム借上げ制度」は、シニアの皆さま(50歳以上)のマイホームを借上げて転貸し、安定した賃料収入を保証するものです。※50歳未満でも特例があります。

これにより自宅を売却することなく、住みかえや老後の資金として活用することができます。

・マイホームを貸したい人(制度利用者)

公的制度に基づく一生涯の家賃収入
3年毎に解約の自由がある
物件、土地は子供に相続

・賃貸物件を借りたい人(子育て世帯など)

良質な借家の環境
敷金なし、壁紙など自ら一定の改修可能
3年毎に優先して再契約

・移住・住みかえ支援機構

マイホームを貸したい人に空き家保証
高齢者住宅財団の基金より万が一の場合の保証

 

「マイホーム借上げ制度」メリット

①借り手がつかないときも賃料保証。安定した賃料収入が見込まれる。

制度を申し込み後、1人目の入居者が決定以降は、空室が発生しても規定の賃料を保証します(査定賃料下限の85%が目安)。
住宅が賃貸可能な状態である限り借上げを継続しますので、安定した賃料収入が見込めます。

②入居者とは3年毎の定期借家契約なので再び家に戻ることも可能

3年毎に契約が終了する定期借家契約を活用しているため安心。入居者が居座ったり、立ち退き料を請求されることはありません。3年の定期借家契約終了時に、マイホームに戻ることができますし、売却することもできます。

③JTIが制度利用者に代わり責任をもって転貸

JTIが借上げて転貸するので、一般の賃貸のように家のオーナーが入居者と直接関わることはありません。家賃の未払いなど、入居者とのトラブルの心配は無用です。

④万一に備え国の基金があるから安心

JTIの事業は、協賛企業等からの基金や転貸賃料と支払賃料との差額から生まれる収益により独立採算で運営しますが、万が一の場合に備え、国の予算において、(一財)高齢者住宅財団に債務保証基金が設定されており、JTIは基金の登録事業者になっています。

⑤ハウジングライフプランナーがサポート

制度利用にあたっては、ハウジングライフ(住生活)プランナー=HLPやJTI職員が本制度のメリット・デメリットや他の選択肢に関する詳しい説明やカウンセリングをいたします。

※ハウジングライフ(住生活)プランナー=HLPの資格と役割

(一財)高齢者住宅財団が適当と認める、移住・住みかえに関連する様々な分野の講習を受講の後、考査に合格し、移住・住みかえ支援機構(JTI)に登録した者を指します。

「マイホーム借上げ制度」の説明だけでなく、移住・住みかえ先の情報、住みかえ先の住宅、生活資金のプランニング、公的支援についてのアドバイス、現在の家の修繕・リフォームについてなど、移住・住みかえ全般に対するご相談に応じます。

 

「かせるストック」移住・住みかえ支援適合住宅内容

 

<新築住宅の購入を計画中の皆さまへ>

JTI(移住・住みかえ支援機構)では、JTIが認めた外部の耐久・耐震性基準を満たし、長期にわたるメンテナンス体制を備えた新築住宅を、「かせるストック」(正式名称:移住・住みかえ支援適合住宅)として認定しています。

新築購入時にJTIから「かせるストック」の認定を受けた住宅なら、通常の利用条件である50歳を待たずに、簡単な手続きでいつでもJTIの「マイホーム借上げ制度」を利用することができます。

「かせるストック」移住・住みかえ支援適合住宅の条件

①「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示(新築住宅)を取得し、以下の3条件を満たすこと。

・劣化対策等級:3等級
・維持管理対策等級:3等級
・耐震等級:2等級以上

②長期優良住宅

③下記JTIの協賛社員・事業者の建物

( )の数字は事業者別適合証明書発行件数 2017.8.31現在

旭化成ホームズグループ(19)
株式会社家守りホールディングス(11)
エヌ・シー・エヌ登録事業者(258)
京阪電鉄グループ(76)
一般社団法人JBN登録事業者(209)
昭和住宅株式会社(41)
住友林業株式会社(20,889)
セキスイハイムグループ(618)
一般社団法人全国住宅産業地域活性化協議会登録事業者(7)
大和ハウス工業株式会社(15,162)
日本モーゲージサービス登録事業者(191)
パナソニックグループ(209)
パナホームグループ(4,242)
株式会社北洲(233)
ポラスグループ(861)
ミサワホームグループ(18,084)
株式会社LIXIL住宅研究所(1)
リバー産業株式会社(266)
その他(92)
全18社/グループ  ※五十音順
合計61,469件(2017年8月31日現在)

 

まとめ

前の記事で紹介した性能表示と長期優良住宅の家ならこの「かせるストック」移住・住みかえ支援適合住宅認定も取得しておくことが将来価値となります。









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cera

過去に住宅営業を経験して、数々の新築住宅のお手伝いを経験している管理者のceraです。   30~40歳代の住宅購入検討の皆さま及び現場で頑張っている営業マンの皆さまに役立つサイトを目指しています。